離婚時の住宅ローンで確認すべきポイントは?注意点や対処法も解説!

離婚時の住宅ローンで確認すべきポイントは?注意点や対処法も解説!

結婚後に安心して暮らすためにマイホームを購入したものの、何らかの事情によって離婚を余儀なくされることがあります。
離婚時に住宅ローンが残っている場合は財産分与の対象となるのか、離婚後もどちらかが住み続ける場合には誰が返済するのかなど、疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、離婚時の住宅ローンにおいて確認すべきことや注意点について解説します。

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離婚時の住宅ローンで確認すること

離婚時に住宅ローンが残っている場合は、改めて契約内容を見返して、名義人が誰かを確認しましょう。
原則として、家の名義人でなければ売却はできないためです。
住宅ローンを借りている金融機関に連絡し、残債を確認することも重要です。
また不動産がいくらで売れるのか、売却金額で残債を完済できるのかを把握するためにも、不動産会社に査定を依頼しましょう。

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離婚時の住宅ローンの支払い義務

結婚後に取得した家は財産分与の対象となりますが、住宅ローンが残っている場合はその限りではありません。
マイナスの財産がある場合は、財産分与の対象となるものの総額から、負債を差し引いた残額を分配します。
また住宅ローンの支払い義務は名義人にあるため、離婚後に夫婦でローンを折半して返済する必要はありません。
ただし住宅ローンの借り入れ時に、夫と妻の共同名義にした場合はともに連帯債務者となり、離婚後も2人で返済し続ける必要があります。
夫の単独名義で妻が連帯保証人となっているケースでは、離婚後に支払いの義務を負うのは名義人ですが、もし夫が返済しなかった場合は妻に支払い義務が発生してしまいます。

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離婚後にどちらかが住み続ける場合の住宅ローンは?

夫の単独名義で住宅ローンを組んでおり、離婚後も夫が住み続ける場合は、その後も夫が返済を担えば良いだけなので、とくに大きな問題はありません。
しかし、離婚後も妻が夫名義の家に住み続ける場合は要注意です。
この場合、住宅ローンの返済義務を負うのは夫ですが、夫が途中で返済しなくなると住宅が差し押さえられてしまいかねません。
夫に、家を勝手に売却されるリスクもあります。
そのため、住宅ローンが残っている場合に起こり得るリスクを回避したいのであれば、売却して残債を完済し、残った金額を分け合うことを検討しましょう。

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まとめ

離婚時に住宅ローンが残っている場合は、家の名義人とローン残債を確認するとともに、不動産会社に査定を依頼して、売却価格を把握しておくとよいでしょう。
また離婚後もどちらかが住み続ける場合は、起こり得るさまざまなリスクを考慮したうえで検討することをおすすめします。
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