2023-08-24
タワーマンションの売却を検討しているけれど、タイミングがわからないとお悩みの方も多いのではないでしょうか?
不動産は売り時を見極めることが大切ですが、タワーマンションの売却は前例が少ないため、タイミングが難しいといわれています。
そこで今回はタワーマンションを売却するタイミングについて、3つの視点から考察してご説明いたします。
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不動産の相場から売り時を考える際は、国土交通省が毎月発表している「不動産価格指数」を確認するのがおすすめです。
不動産価格指数によると、タワーマンションの売却相場は2013年以降右肩上がりで、売り時が続いています。
また、現在は低金利により住宅ローンが組みやすい状態ですが、この金融緩和政策は限界を迎えつつある点にも注目です。
日本では金融緩和を終える流れが進んでいるので、不動産の価値が下がる恐れがあります。
さらに、タワーマンションは資産として購入する方も多いので、景気後退や株価の下落が不動産の価値に影響を及ぼすことを考慮すると、売り時を逃さないようにするのがポイントです。
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税金から考えると、売却に適したタイミングは3つ挙げられます。
まずは住宅ローンの控除期間が終わる「不動産購入から10~13年後」のタイミングです。
住宅ローン控除が終了すると税負担が大幅に増える可能性があるため、控除が終了するタイミングを目安にしてみましょう。
続いて、3,000万円の特別控除が利用できなくなる「転居してから3年後の年末」のタイミングが挙げられます。
この控除は所有者が居住していることが条件なので、現在住んでいない場合は期限までに譲渡するのがおすすめです。
最後に「不動産購入後5年または10年経過した」タイミングが挙げられます。
不動産売却にかかる譲渡所得税は、所有期間が5年経過すると税率が約半分になり、10年を超えると軽減税率の特例の対象になるので、制度が切り替わるタイミングを把握しておきましょう。
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売却価格にリフォーム費用を上乗せするのは難しいので修繕前に売るなど、タワーマンション自体の売り時を見極めることも大切です。
賃貸物件として貸し出している場合は、空室になったタイミングで売り出せば、投資用ではなく居住用の相場価格で売却できます。
今後大規模修繕が予定されている場合は、修繕積立金の不足が問題になる前に売却するのもおすすめです。
タワーマンションの大規模修繕はまだ事例が少ないので、これから費用不足の問題が生じるといわれています。
一般的に大規模修繕は築後12~15年周期でおこなわれるので、売却の目安として参考にしてみてください。
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