2023-07-24
不動産の個人売買は法律的には問題はないのか、わからず親族間や知り合い同士で不動産を個人売買したいと思った方は少なくないでしょう。
今回は、不動産の個人売買の可否と実施する場合のメリット・デメリットについてお話しします。
不動産の個人売買を検討されている方は要チェックです。
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不動産の個人売買は法律的には問題はないのか。
不動産の個人売買を検討した場合、まず最初に考えるポイントです。
結論としては、不動産の個人売買は法律的に問題はありません。
売主と買主をつないで利益を得る場合は国からの資格を得たプロが実施する必要があります。
ただ、個人間で利益を得ようとする第三者が介在しない場合は個人感でのやりとりでも法的に問題は生じません。
個人間のやりとりで問題はないにもかかわらず、実行している方はあまりいません。
不動産の個人売買のメリット・デメリットについてお話ししていきます。
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不動産の個人売買をするメリットは大きく3つあります。
1つめは、仲介料・消費税がかからないです。
不動産会社を通さないため、仲介手数料が発生しません。
また、個人間のやりとりであり事業として実施していないため消費税も発生せず、かかる費用を節約できます。
2つめは、自由度が高いです。
個人間のやりとりで双方の合意のみで成立するため、自由度が非常に高いです。
お互いが納得いくまでじっくり話し合って決められます。
3つめは、スケジュール調整が楽です。
お互いのスケジュールを合わせるだけで完結するため非常に楽です。
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不動産の個人売買のデメリットは大きく2つあります。
1つめは、買い手との間でトラブルに発展しやすいです。
買主と売主のみで取り決めがなされるため、契約締結後に認識の齟齬が生じるリスクが高いです。
そのため、思いもよらないトラブルを引き起こす可能性があります。
2つめは、住宅ローンの利用ができないです。
個人間の売買の場合、住宅ローンを利用するための必要書類を手に入れることが難しいです。
そのため、住宅ローンの利用が難しくなります。
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