不動産を相続するとどのような種類の税金がかかる？計算方法や節税対策は？

不動産を相続するとさまざまな税金が発生するので、事前にどのような費用が必要になるのか把握しておくことが大切です。
なかには節税対策につながる控除制度もあるので、条件に当てはまるかチェックし、ご家庭に合う相続の方法を検討しましょう。
そこで今回は金沢市にある不動産を相続するご予定がある方に向けて、税金の計算方法や節税対策についてご紹介いたします。

不動産を相続したときに発生する税金の種類

不動産を相続すると、相続税と登録免許税という2種類の税金を納める必要があります。
相続税は遺産が一定額を超えた場合に発生する税金の種類で、故人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に申告します。
一方登録免許税は、不動産の所有者を故人から相続人に変更する「所有権移転登記」をおこなう際に発生する税金の種類です。
この2種類の税金について、どのように計算するのか事前に理解し、税額をシミュレーションしてみましょう。

不動産を相続したときに発生する税金の計算方法

相続税には基礎控除があり、「3,000万円＋600万円×相続人の人数」で控除額を計算できます。
基礎控除額に加え、葬儀費用や借入金などの負債を相続財産から引くことができ、残った金額が課税価格です。
課税価格に税率を掛ければ相続税を算出できますが、課税価格の金額が高いほど、税率も上がる点に注意しましょう。
土地を相続した場合は、土地評価額を計算する必要があり、次のような2種類の方式で算出します。

• 路線価方式：正面路線価×各補正率×面積
• 倍率方式：固定資産税評価額×倍率

どちらの方式が適用されるかは、土地の所在地によって決まるので確認してみましょう。
また登録免許税は、「固定資産評価額×0.4%」で算出できます。
固定資産税評価額は市町村が毎年見直しており、実際の取引額と差額が生じる点に注意が必要です。

不動産相続で税金を抑えるためにできる対策は？

税金が発生する際は、以下のような控除制度を活用し、節税対策につなげましょう。

住宅資金贈与制度

贈与理由が住宅の購入資金である場合、最大で1,310万円までが非課税となる制度です。
住み替えのタイミングと重なる場合は節税対策になるので、ぜひ生前贈与をご検討ください。

配偶者贈与制度

配偶者が居住用の住宅を購入する資金を贈与する場合、最大で2,000万円までが非課税となる制度です。
住宅資金贈与制度よりも非課税となる金額が上がるので、こちらも併せてご検討ください。

相次相続控除

1回目の相続から10年以内に2回目の相続がある場合、相続税の一定金額が控除される制度です。
ただし1回目の相続の際に、必要な税金を納めていることが条件なので注意しましょう。

まとめ

相続には税金がつきものですが、さまざまな控除があるので、どのような方法が良いかしっかり検討しましょう。
また相続不動産が空き家になる場合は維持管理が大変なので、不動産会社に相談して売却するのもおすすめです。
私たち「富商不動産」は、金沢市を中心に不動産の売却をおこなっております。
お客様のより良い暮らしのためのご提案をいたしますので、不動産に関するお悩みがあれば、どんなことでもお気軽にお問い合わせください。