特定空家とは？認定基準や指定された場合のリスクも解説！

人が住んでいない家を所有することになった場合は、特定空家に指定されてしまわないよう注意が必要です。
まずは、特定空家とはどのようなもので、どのような空き家が指定されるものなのかを確認しておきましょう。
今回は、特定空家の認定基準や特定空家に指定されてしまった場合のリスクも含めて解説します。

特定空家と普通の空き家との違いとは？

空き家とは人が住んでいない家のことをいいますが、そのなかでも放置するリスクが高いと判断された空き家は「特定空家」に指定されます。
親族も誰も住んでいない空き家は所有者に管理責任があるため、特定空家に指定されないよう気を付けなければなりません。
特定空家は普通の空き家とは明確に区別されており、規定されている法律やその責任内容にも違いがあります。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」の第14条に記されているのが特定空家であり、放置すると罰則が課せられるので注意が必要です。

特定空家の認定基準にはどのようなものがあるのか？

法律において特定空家に認定される基準には、以下の4つがあります。

• 屋根や外壁の脱落や建物の傾きなどにより、倒壊する危険がある
• ゴミの放置や害虫・悪臭の発生などにより、衛生上有害となる恐れがある
• 立木の倒壊や動物の住み着きなどにより、周辺住民の生活に悪影響を及ぼしている
• 外壁の落書きや窓ガラスの割れなどにより、周辺地域の景観を損なっている

上記のように、放置することが危険だったり周辺住民に迷惑をかけたりする可能性の高い空き家は特定空家に指定されてしまいます。
そのため、このような状態になる前に対処することが望ましいでしょう。

特定空家に認定されてしまった場合のリスクは？

特定空家に認定されると、状況を改善するよう行政指導を受ける場合があります。
助言や指導を受けても空き家の状況を改善しなかった場合は勧告や命令が下され、最終的には行政代執行により空き家を強制解体されてしまうこともあるのです。
この場合の解体費用は空き家の所有者が負担することになり、支払わなければ財産を差し押さえられてしまう可能性もあります。
さらに、特定空家に指定されると特例の適用が受けられなくなるため、固定資産税が最大6倍にまで増額されてしまうこともリスクのひとつです。
このように、特定空家に指定されることでさまざまなリスクを負うため、空き家を持て余しているのであれば早期に売却してしまうのが最善です。

まとめ

空き家のままきちんと管理せずに放置していると、自治体から特定空家に指定されてしまう可能性があります。
特定空家に指定されることでさまざまなリスクを負うことになるため、そうなる前に空き家をどうするか対処法を考えたほうが良いでしょう。
空き家を持て余していて困っている方は、ぜひ弊社までご相談ください。

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