不動産売却後の確定申告が必要なケースとは？必要書類と申告期間もご紹介

不動産売却後に確定申告をするのか、気になっていらっしゃる方もおられるのではないでしょうか。
通常、会社員であれば確定申告は必要ないですが、不動産売却で利益が出れば会社員でも確定申告の必要があります。
そこで、不動産売却後の確定申告とはどんな場合に必要なのか、必要書類や申告期間とともにご紹介していきます。

不動産売却後に確定申告が必要な場合とは？

確定申告とは1年間に得た所得の合計を税務署に申告し、それに応じた税金を納税する手続きです。
不動産売却をした際も確定申告が必要となるケースがあるため、解説していきます。
不動産売却で利益（譲渡所得）が発生した場合
不動産を売却した際に利益（譲渡所得）が発生する場合は確定申告が必要になります。
譲渡所得は、譲渡した金額から購入した際の金額や諸費用を差し引いた金額になります。
また、特別控除を利用して譲渡所得がゼロになった場合でも確定申告は必要となるため、注意が必要です。
不動産売却で損失が発生し、損益通算する場合
不動産売却で利益ではなく損失が発生した場合に、一定の要件を満たすことで利用できる「損益通算」をした場合は確定申告が必要になります。
損益通算とは、そのほかの所得と合算して所得税を減らすことです。
この損益通算を利用することで、還付が受けられることがあります。

不動産売却後に確定申告をする際の必要書類

確定申告をする際には自分で用意する書類と、税務署で入手できるものがあるため確認しておきましょう。
自分で用意する必要書類
自分で用意しておく必要書類は、売却時に締結した「売買契約書のコピー」と取得時や譲渡時にかかった「領収書」です。
税務署で入手できる必要書類
税務署で入手する必要書類には下記のものがあります。

• 確定申告書B様式
• 分離課税用の申告書
• 譲渡所得の内訳書

税務署の窓口またはホームページからも入手することができます。
そのほかに、法務局で「建物・土地の登記事項証明書」を準備しておきましょう。

不動産売却後の確定申告の申告期間と場所

確定申告の申告期間と場所は以下のとおりです。

申告期間

確定申告の申告時期は、不動産売却した翌年の2月16日～3月15日までです。

申告場所

申告場所は住んでいる住所の管轄する税務署です。

申告方法

申告方法は、税務署の窓口へ直接提出もしくは、郵送、電子申告・納税システム（e-tax）からでも可能です。
申告時期は1か月ありますが、申告期限ぎりぎりになると混雑するため、できるだけ早めにおこなうようにしましょう。

まとめ

不動産売却後の確定申告とは、譲渡所得が発生した場合などです。
必要書類を早めに準備し、申告期間内に早めにおこなうようにしましょう。
不動産売却の予定のある方やした方は、ぜひ参考にしてみてください。
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